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野村不動産、中高層オフィスビルに木造を採り入れCO2を削減・固定
発表日：2021.03.05
野村不動産(株)は、中高層オフィスビル（地上7階・用地面積約453 m2）を木造ハイブリッド構造（鉄骨造一部木造）とし、CO2排出量の削減などを実現すると発表した。同社は東京都区内を中心に、スタートアップ企業やフリーランサーなどのニーズに対応した「サービス付き小規模賃貸オフィスビル」のブランド提案、シリーズ化を進めている。同シリーズには一棟新築型とフロア開設型があり、当初から「内装木質化」を採用してきたが、今回、業務・資本提携により住友林業(株)の木造に関する知見を活用できる(株)熊谷組と共同設計を行い、ビル全体の鉄骨使用量を290 tから270 tに減らし、柱･梁の一部（約32 m3分）を木質耐火部材に置換する。それにより、建築時のCO2排出量は約21 t削減され、木材使用部位により、同地に杉を植栽した場合の約50年分に相当する約19 tのCO2固定が見込まれる（同社試算値）。木造ハイブリット構造を主要構造部の一部に採用した中高層賃貸オフィスビルとしては、不動産デベロッパー初の竣工実績になるという（2022年10月開業予定）。
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情報源
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野村不動産（株） ニュースリリース(PDF)
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機関
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野村不動産（株）
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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住友林業 | CO2固定 | 熊谷組 | CO2排出量削減 | 木造ハイブリッド構造 | 鉄骨造一部木造 | 主要構造部 | 柱･梁 | 木質耐火部材 | 中高層賃貸オフィスビル
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