農林水産省、国土交通省および環境省は、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表した。自然再生推進法では、主務大臣が毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされている。また、同法に基づいて自然再生事業の実施者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象区域や目標等を定めた全体構想を作成した上で、自然再生事業実施計画を作成しなければならないとされている。令和2年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、25の自然再生全体構想及び48の自然再生事業実施計画が作成されている。進捗状況は、1)釧路湿原自然再生協議会（実施者：釧路自然保護協会）・北潟湖自然再生協議会（同：福井県あわら市など）における自然再生事業実施計画の策定、2)全国の自然再生協議会の取組状況が報告されている。釧路湿原自然再生協議会は、魚道の整備によりイトウやサケ・マスなどの魚類の遡上環境の改善を図ること、北潟湖自然再生協議会は、自然と共生する豊かな地域づくりの実現を掲げている。