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 恵那市、地域の新電力会社（恵那電力）設立に参画

  岐阜県恵那市は、2021年4月8日に日本ガイシ(株)、中部電力ミライズ(株)と地域新電力会社設立に関する株主間契約を締結した。月内に「恵那電力株式会社」を設立し、令和4年4月から電力小売り事業を開始するという（出資比率：日本ガイシ75.0％、恵那市12.5％、中部電力ミライズ12.5％）。新会社は、市公共施設の屋根や遊休地に固定価格買取制度（FIT制度）に頼らない太陽光発電設備(以下「PV」)および蓄電池を設置・保有し、発電した電気は公共施設および市内に所在する日本ガイシのグループ会社である明知ガイシ(株)に供給する。同市のエネルギーの地産地消による地方創生と脱炭素化に貢献し、併せて、保有するPVや蓄電池を防災電源として活用する仕組みの構築を目指す。自治体出資による電力会社の設立は岐阜県内初で、官民連携の取り組みを「恵那モデル」として着実に進めていく考え。市役所で行われた会見で恵那市長は「脱炭素社会に向け、積極的に事業に参画する」と話している。