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 環境分野は59件中18件、JICAの中小企業等支援事業

  国際協力機構（JICA）は、2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の採択案件を発表した。同事業は、開発途上国の課題解決に貢献するビジネスづくりへの支援をもって、政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創を図らんとするもの。2012年度にスタートした「中小企業海外展開支援事業（外務省委託含む）」制度を前身としており、これまで延べ1,117件にのぼる日本の中小企業等を支援してきた。2022年度は、制度の利便性の向上、ビジネス化のさらなる促進と開発インパクトへの貢献に向けた試行的な制度改編を行われた。技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、 提案製品等への理解の促進等を通じた事業計画案の策定までを求める従来の枠組みは「普及・実証・ビジネス化事業」とし、事業計画の熟度などに応じた「ニーズ確認調査」と「ビジネス化実証事業」を新設した。2021年度は募集を2回行い、合計56件を採択している（JICA既報：2021年10月・2022年3月）。2022年度は新設した２つの枠組みに多数の応募があり、採択案件は59件となった。地域別割合を見ると、東南アジアが52.5％と最も多く、次いでアフリカ（13.6％）、南アジア（11.9％）の順に多かった。「ニーズ確認調査」等の採択案件（対象国）には、高機能性バイオプラスチック関連（マレーシア）、太陽光発電と蓄電池関連（フィリピン）、再生土木資材関連（ベトナム）など、環境・エネルギー・廃棄物分野の案件が14件含まれている。当該分野に係る案件は「普及・実証・ビジネス化事業」でも採択されている。中小企業が実施する「バイオマス資源を再利用した浄化槽機能促進剤の製造・販売に関する普及・実証・ビジネス化事業（ベトナム）」ほか3件、SDGsビジネスに該当する「ベトナム社会主義共和国における垂直軸型風車普及・実証・ビジネス化事業」が選定されている。