外務省は、パラオ共和国への無償資金協力「廃棄物処分場建設計画」について贈与の限度額を変更することに関する書簡の交換が行われたことを発表した。この変更は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工期延長等の事情による。この協力は、パラオのバベルダオブ島において、廃棄物処分場の建設、維持管理に必要な重機等の機材供与を実施することにより、同国の持続可能な廃棄物管理を促進するもので、平成30年5月に、同国との間で13億1,100万円の無償資金協力について署名・交換がなされた。今回、贈与の限度額を13億3,000万円に変更することに関する書簡の交換が行われた。なお、この協力は、2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が表明した支援の柱である「自由で開かれた持続可能な海洋」に資する協力として実施するものであるという。