環境省、公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業(令和3年度)を公募

発表日:2021.05.17

環境省は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募を開始すると発表した(公募期間は:令和3年5月17日~6月17日)。同事業は、再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築する事業を支援するもので、具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジメントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、自営線などの導入に対し、必要となる経費の一部(補助率2/3)を補助するもの。応募の詳細は、同事業の執行団体である(一財)環境技術普及促進協会のホームページで確認できる。

情報源 環境省 報道発表資料
(一財)環境技術普及促進協会 応募申請書一覧
機関 環境省 (一財)環境技術普及促進協会
分野 地球環境
環境総合
キーワード 環境省 | 蓄電池 | エネルギーマネジメント | 環境技術普及促進協会 | 二酸化炭素排出抑制対策事業 | 再エネ比率 | レジリエンス強化 | 自営線 | 地域内再エネ活用モデル構築 | 通信機
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