九州大学、近畿大学および国立環境研究所の研究グループはインドの国際的なサプライチェーンにおける新たな問題点を指摘した。インドでは電源の約7割を占める石炭火力発電所から排出されたPM2.5による健康被害が深刻化している。同研究グループは、大気環境改善に対するインド政府の姿勢を踏まえ、健康被害に深く関与している産業部門とそれらの連関を解明するために、モノ・サービスの生産から消費までの中間過程における電力消費（以下「間接的な電力消費」）に着目し、PM2.5排出相当量と健康影響の評価指標となる「早期死亡者数」を評価した。その結果、2010年の電力部門による早期死亡者数は約11万人で、約8割が間接的な電力消費の影響を被っていることが分かった。また、サプライチェーンの経路（パス）ごとに分析したところ、建設部門、農業部門の順に寄与度が高いことが明らかになった。中東諸国資本のホテル等が進出し、穀物の生産拡大（灌漑用ポンプの導入促進等）に対する要求が高まり、早期死亡者数が増えるといった経済構造の影響が大きいという。