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森林総研など、民間のREDDプラスを国の評価枠組みの中で評価する手法を開発
発表日：2021.06.23
森林総合研究所を中心とする研究グループは、途上国が民間企業等によるREDDプラスプロジェクトを事後評価する際に、プロジェクトエリアの立地条件等を考慮し評価するための手法を開発した。REDDプラスにおいては、対象国の全国の森林減少等の進行度合（予測値）をGHG排出量に換算した「森林参照（排出）レベル（FRL/FREL）」と、森林保全活動等を実施した後のGHG排出量を比較する評価枠組みが適用されている。同研究グループは、プロジェクトの立地条件等が対象国の平均的な姿と異なるケースがあり、FRL全国値を用いて適切な評価を行うことは困難と考え、二国間クレジットのもとで民間プロジェクトが開始されたカンボジアを対象として、プロジェクトエリアの森林環境等に応じてFRLを配分する手法を開発した。当該手法は4つの変数の選択肢（森林面積、森林炭素蓄積、プロジェクト内および周辺の二時点間森林面積変化・森林炭素蓄積変化）を用意し、対象国が自国の現状に応じて選択できる。併せて森林減少リスクマップの作成手法も開発されており、同国のREDDプラス評価システム設計に活用されている。
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情報源
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森林総合研究所 研究成果
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機関
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森林総合研究所
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分野
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地球環境
自然環境
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キーワード
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REDDプラス | 二国間クレジット | 森林面積 | 森林保全活動 | FRL | 森林参照レベル | 民間プロジェクト | 森林炭素蓄積 | 森林減少リスクマップ | REDDプラス評価システム
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