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環境省、行動科学の知見に基づいた省エネ効果を確認
発表日：2021.09.03
環境省は、「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」における日本オラクル（株）および（株）住環境計画研究所の
実証成果を公表した。同省は、ナッジ(英語nudge：そっと後押しする)やブースト(英語boost：ぐっと後押しする)を始めとする行動科学を活用してライフスタイルの自発的な変革を創出する新たな政策手法を検証するオールジャパンの体制のナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)の事務局を務めている。今回、同事業において2社は、北海道ガス（株）などエネルギー事業者5社の協力の下、電力供給エリア内の約30万世帯を対象に、行動科学の知見に基づく省エネアドバイス等を記載したホームエネルギーレポートを送付し、その後の電気やガスの使用量への効果を実証した。平成29年度から令和2年度まで実施し、毎月ないし2か月に1回程度の頻度でレポートを2年間送付し、レポートを送付していない世帯との比較により統計学的に効果を検証した（調査手法：ランダム化比較試験）。実証期間中に家庭でのCO2排出量の大幅削減に加え、一般にナッジの効果は持続しにくいと言われる中、ナッジを実施している期間はもとより、中断後も少なくとも1年間にわたりCO2削減効果が持続したことが実証されたという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
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キーワード
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環境省 | 低炭素 | ライフスタイル | 行動科学 | 日本オラクル | CO2削減 | ナッジ | 住環境計画研究所 | ホームエネルギーレポート | ランダム化比較試験
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