環境省は、令和3年11月24日にオンライン会合で開催された「第7回日本・ベトナム環境政策対話」の結果を公表した。同省とベトナム社会主義共和国天然資源環境省(MONRE)は、COP26でベトナム首相が発表した2050年までのカーボンニュートラル目標の実現のため、「日本国環境大臣及びベトナム天然資源環境大臣間の2050年までのカーボンニュートラルに向けた気候変動に関する共同協力計画」に署名を行い、2050年までのカーボンニュートラルの達成に向け、AIMモデルを活用した長期戦略の策定支援、都市レベルでの脱炭素化として、都市間連携の下での戦略の策定や脱炭素事業の形成、二国間クレジット制度(JCM)を通じた再エネ・省エネ等の事業の促進について合意し、海洋プラスチックごみ対策、その他、水や大気汚染対策、廃棄物管理に関する協力についても継続的に議論することが確認された。なお、同政策対話は、「日本・ベトナム環境ウィーク」の一環として開催されたもので、同政策対話の他に、バーチャル出展・ビジネスマッチ(令和3年12月14日~27日)、オンラインセミナー(令和3年12月16日~17日)等が開催される。
情報源 |
環境省 報道発表資料
環境省 報道発表資料 |
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | 環境省 | ベトナム | カーボンニュートラル | 二国間クレジット制度 | 脱炭素 | 海洋プラスチックごみ対策 | COP26 | 日本・ベトナム環境政策対話 | MONRE | 日本・ベトナム環境ウィーク |
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