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 美作市、事業用発電パネル税条例を公布

  岡山県美作市は、「美作市事業用発電パネル税条例」を可決した。東日本大震災を契機とする再エネ需要の高まりや、固定価格買取制度（FIT制度）の導入により、同市においても太陽光発電施設が急速に広がった。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後も市内に太陽光発電設備用地が増加する可能性がある。太陽光発電事業は、新たな災害発生や鳥獣被害、事業者による売電事業終了後の土地の荒廃の危惧など少なからぬ影響を与えているとのこと。こうした背景から、同市では、防災対策をはじめ、生活環境対策、自然環境対策のための施策に要する費用に充てるため、法定外目的税として「事業用発電パネル税」の導入を目指し、令和3年第5回美作市議会9月定例会に同条例を提案し、閉会中の継続審査となっていた。今回、令和3年第7回美作市議会12月定例会で原案のとおり同条例が可決され、今後、事業用発電パネル税の新設に向けて、地方税法第731条第2項の規定による総務大臣との協議を進めるという。