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 鳥取県、民間企業の参画により特定母樹（スギ・ヒノキ）供給を加速化

  鳥取県は、「特定母樹」の生産に日本製紙（株）が参画し、供給が加速化する見込みとなったことを紹介した。特定母樹とは、間伐等特措法に基づき、CO2の吸収能力向上のため一定の基準をクリアし、農林水産大臣が指定したスギやヒノキなどの樹種。成長性が在来品種と比較して1.5倍以上、材の剛性が平均以上、花粉量が一般的なスギ・ヒノキの半分以下などが指定基準となっている。森林総合研究所 林木育種センターが選抜・配布する特定母樹で、日本海側で植栽可能なスギの選抜が遅れており、令和3年3月、同県で使えるスギが指定されたが、センターの配布から山行苗木の供給までに約7年間と長時間かかることが課題となっていた。このような中、日本製紙が同県で初めて間伐等特措法に基づく認定特定増殖事業者（民間事業者の参画で特定母樹の普及を加速化させる仕組み）を取得した。令和4年度から県有地を活用した採種園の整備が決まり、今後、鳥取県山林樹苗協同組合と協業して苗木生産を進めていくという。