東京都は、「『未来の東京』戦略 version up 2022」を公表した。都では2021年3月に「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）第９条第１項にいう「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけた総合計画として、「『未来の東京』戦略」を策定していた。今回、東京オリンピックや、新型コロナウイルスによる社会の変化を踏まえた改訂を行った。新型コロナウイルスを乗り越え、「サステナブル・リカバリー」を実現することを掲げ、1)バックキャストの視点、2)多様な主体と協働、3)デジタルトランスフォーメーション（DX）、4)アジャイルの4つの基本戦略のもと、2030年に向けた20の戦略を示している。脱炭素化に向けた政策としては、建築物をゼロエミッション化することや、サーキュラーエコノミー推進センター（仮称）の設置、ZEV普及などを示す。経済活動においては、「新しい日常」における企業活動やデジタル技術を活用した新たなビジネス展開を後押しし、テレワークを推進していくという。
