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 経産省、大手コンビニ3社の地方「共同配送」実証実験を実施

  経済産業省は、大手コンビニ3社（セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン）と（公財）流通経済研究所が連携し、各社の物流センター・店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を実施する。この実証実験は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」プロジェクトの一環。コンビニは全国で約58,000店舗あり、災害時においても重要な役割を果たす社会インフラとして、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築が重要と考え、実証実験の実施に至った。今回、北海道の函館エリアにて、1)コンビニの配送センター間の物流の効率化、2)遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化の2つの実証実験を行う（実施期間：2022年2月21日から1週間程度）。物流を効率化することによる買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温室効果ガス排出量の削減等について検証するという。