環境省は、令和2年度における大気汚染防止法(以下、「大防法」)に基づく届出、規制事務の件数などの施行状況について取りまとめ公表した。令和2年度末時点における「大防法」に基づく規制対象の届出施設数は、ばい煙発生施設が216,753施設、揮発性有機化合物排出施設が3,434施設、一般粉じん発生施設が70,869施設、水銀排出施設が4,546施設だった。石綿を含有する特定建築材料が使用されている建築物等の解体等に係る特定粉じん排出等作業の実施件数は16,457件となった。また、これら規制対象施設等に対して、令和2年度に実施した行政処分は0件、行政指導は9,069件であったという。
情報源 |
環境省 報道発表資料
|
---|---|
機関 | 環境省 |
分野 |
大気環境 |
キーワード | 石綿 | 水銀 | 揮発性有機化合物 | 大気汚染防止法 | ばい煙発生施設 | 行政指導 | 大防法 | 行政処分 | 規制事務 | 特定建築材料 |
関連ニュース |