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 環境省、バッテリーステーション活用による「脱炭素物流」構築を補助

  環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）の公募を開始した。「マスタープラン策定事業」と「モデル構築支援事業」からなる。「マスタープラン策定事業」は物流・配送等とエネルギーの2つのセクターをカップリングした地域貢献型の脱炭素型物流モデル構築に向けたマスタープラン策定を行う事業（対象：民間企業、地方公共団体、個人事業主など、交付額上限：2000万円、補助率：3/4）。「モデル構築支援事業」は、地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等の導入を行う事業（対象：同、交付額上限：2億円、補助率：1/2）。同事業は、物流・配送等に係る車両を電動車両とすると同時にバッテリー交換式とし、物流・配送拠点等を災害時にも稼働しうるエネルギーステーション化することで、脱炭素物流モデル構築と配送拠点等の防災拠点化の同時実現を図る。さらに、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としている。また、当該交換式バッテリーは平時において自然変動電源である再生可能エネルギーの受け皿としての役割が期待でき、こうしたストレージインフラを社会に浸透させていくという。

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