林野庁は、令和3年に情報提供や相談等があった無断伐採の事案について調査結果を取りまとめた。同庁では、森林所有者に無断で立木の伐採が行われ、市町村又は都道府県に情報提供や相談等があった事案について、平成30年から毎年、都道府県を通じて調査を行っている。令和3年に情報提供や相談等があった件数は、伐採業者や伐採仲介業者等が故意に伐採した疑いがあるもの（17件）、境界の不明確又は当事者の認識違いにより無断で伐採されたもの（67件）、その他状況が不明なもの（21件）であった。同庁では、令和3年9月に関係通知の改正等を行い、都道府県や市町村、警察庁等と連携しながら、無断伐採の未然防止に向けた対策の強化に取り組んでいる。こうした対策の一環として、令和4年6月に衛星画像を活用して伐採状況を把握するプログラムを全都道府県・市町村に提供した。同プログラムの活用を含め、関係機関と連携した対策の徹底に取り組んでいくという。