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 林野庁、民有林の無断伐採に係る都道府県調査結果を発表

  林野庁は、民有林の無断伐採に係る都道府県調査結果を取りまとめ発表した。同庁では、平成30年から毎年、森林所有者に無断で立木の伐採が行われ、市町村又は都道府県に情報提供や相談等があった事案について、都道府県を通じて調査を行っている。令和2年1月から令和2年12月までの期間に情報提供や相談等があった件数は、伐採業者や伐採仲介業者等が故意に伐採した疑いがあるもの18件(内警察に相談があった件数：9件)、境界の不明確又は当事者の認識違いにより無断で伐採されたもの62件(同：19件)、その他状況が不明なもの18件(同：11件)となっている。同庁は、平成31年3月に関係通知の改正等を行い、都道府県や市町村、警察庁等と連携しながら、無断伐採の未然防止に向けた対策の強化に取り組んでいる。また、衛星画像を活用して伐採状況を監視するプログラムの試行版を令和2年12月に全都道府県・市町村に提供を開始しており、同プログラムを活用した伐採状況の監視が進むよう、更なる普及・改良を進めていくとしている。