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 ICPを用いた投資決定モデル事業参加企業を決定　環境省

  環境省は、インターナルカーボンプライシング（ICP）を用いた投資決定モデル事業の参加企業を決定した。同省では、パリ協定に定められた目標に沿った企業別の中長期の温室効果ガス排出削減目標の設定や、サプライチェーン全体での排出量の算定・削減を推進している。脱炭素投資を推進する仕組みとしてICPが注目されている。気候変動関連目標（カーボンニュートラル/SBT認定取得等）の達成や、炭素価格の上昇や各国の炭素規制に備えることを目的とした導入が増加する一方、ICP算定の具体的な方法論、社内で巻き込むべきステークホルダーや必要な体制、ICP価格設定後におけるICPの予算管理の方法等、具体的な方法論や事例についての情報が不足しており、ICPを投資の意思決定に活用する上で課題となっている。今回、令和4年7月4日から7月25日までに募集した同モデル事業について、厳正なる審査を行った結果、ANAホールディングス（株）、（株）西武ホールディングス、大和ハウス工業（株）、森永乳業（株）を参加企業に決定した。また、モデル事業の成果を活かして実務的なステップを明確にし、脱炭素経営・投資を推進するための実践的なガイダンス「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」を改定するという。

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