環境省は、温室効果ガス(GHG)排出量算定に係る資格制度検討会を開催すると発表した。わが国全体として脱炭素化に向けた要請が強まる中、事業会社では自社の活動に伴うGHG排出量を算定・公開する動きが広がっており、排出量算定に関する支援ニーズの強まりから、関連サービスの市場も拡大傾向にある。金融機関等アドバイスを求められる取引先の脱炭素化に向けた人材育成や支援体制を整備しつつあり、GHG排出量の算定や脱炭素経営支援に関する民間の資格制度を活用する動きも見られるが、様々な内容の資格制度が存在するなか、取得を奨励すべき資格を選定するための基準を求める声も聞かれている。こうした状況を踏まえ、GHG排出量の算定や脱炭素経営支援に関する民間資格制度が準拠すべき事項等について検討を行い、その結果をガイドラインとして取りまとめるため、GHG排出量算定に係る資格制度検討会を開催する。同省では、令和4年度中に全3回程度開催する予定としており、第1回の検討会を令和4年11月4日に開催する。委員各位による自由な意見交換を確保するため、非公開とするが、議事要旨については、検討会の各回の終了後ホームページで公表するいう。
情報源 |
環境省 報道発表資料
温室効果ガス排出量の算定に係る資格制度検討会 |
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | ガイドライン | 金融機関 | GHG | 脱炭素化 | 脱炭素経営 | 排出量算定 | 温室効果ガス排出量算定に係る資格制度検討会 | 支援ニーズ |
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