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 J-クレジット制度の対象となる取組を拡充

  経済産業省は、J-クレジット制度の対象となる取組が拡充すると発表した。J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度。創出されたクレジットは、地球温暖化対策法の報告制度やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。昨今、カーボンニュートラルに向けて、企業・製品のCO2排出量について、クレジットを活用して自主的に調整する動きが加速している。これまでJ-クレジット制度は、63種の取組が対象であり、それぞれの取組ごとに方法論が存在するとのこと。今回、カーボンニュートラルに向けて重要な取組を促進するため、脱・低炭素に取り組む事業者のニーズを踏まえ、1)水素・アンモニア利用により化石燃料の燃焼や系統電力代替でCO2排出量を削減する方法論、2)水素燃料電池車の導入によりCO2排出量を削減する方法論、3)バイオマス由来潤滑油の使用により従来の化石由来潤滑油の使用後廃油の焼却及び原燃料使用によるCO2排出量を削減する方法論を策定した。その他にも、J-クレジットの活性化に向けて、制度文書・既存の方法論の改定等を行ったという。