経済産業省は、第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合の成果を紹介した（開催日：令和5年9月25日、於：ホテルニューオータニ東京・オンライン併用）。この会合には、アジアや中東諸国、東アジア・ASEAN経済研究センター、産業、金融セクター、研究機関の登壇者を中心に、計17の国と国際機関の代表が参加した。閣僚セッションでは、アジアにおけるトランジション・ファイナンスの重要性を発信した。西村康稔経済産業大臣は、Asia Energy Transition Initiativeの下で進めるアジア・トランジション・ファイナンスの確立を引き続き目指し、今後はアジア各国からの要請に応じた制度設計支援に力を入れることを強調した。また、COP28の議長国であるUAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使兼アブダビ国営石油会社との間で、令和5年7月に合意した、UAEを含む中東地域をクリーンエネルギー・脱炭素課をハブとする「グローバル・グリーン・エネルギー・ハブ構想」の具体的な取組を、「エネルギー安全保障と産業化枠組み」の下で進める共同意図表明宣言を締結した。同会合を受け、「アジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループ」の取組を歓迎し、多様なステークホルダーの理解醸成のための研究機関の役割を認識する議長サマリーを発出した。
