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 既存インフラ等を活用した再エネ導入促進セミナー（3/13開催）

  環境省は、「既存インフラ等を活用した再エネ導入促進セミナー」の開催概要を紹介した（開催日：令和5年3月13日、オンライン・事前申込制、参加費：無料、定員：500名）。温室効果ガス排出量の削減目標を達成には、再生可能エネルギーの普及拡大が不可欠なため、地域の再生可能エネルギー資源の有効活用が求められている。水力発電は、地域資源を有効活用した再生可能エネルギーで、再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期に亘って行うことができる重要な電源として期待されている。また、砂防堰堤等の既存インフラを有効活用し、地域の水力発電のポテンシャル拡大と、今後の再生可能エネルギー大量導入に向け、水力発電は柔軟性資源しての役割が期待されている。同セミナーでは地域の水力発電の有効活用、既設砂防堰堤を活用した小水力発電の推進、未利用のバイオマス資源の利活用により、脱炭素化の取り組みの更なる促進を目的としている。今回、「再エネと地域社会の共生」と題した基調講演や、国内外の地域での水力発電の効果的な活用の取組（3件）、砂防堰堤を活用した水力発電の促進（3件）、河川付近のバイオマス利活用（2件）などのほか、パネルディスカッションを行うという。

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