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 公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（令和4年度）を公表

  農林水産省は、令和4年度「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。同省では、「都市（まち）の木造化推進法」において、毎年、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を公表している。令和4年度は「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」の設立準備を進めたほか、建築物木材利用促進協定が国や地方公共団体で70件締結されるなどの成果を公表した（締結数については3月15日時点）。令和4年の木造建築物の床面積ベースの着工状況は、3階建て以下の低層住宅の木造率は82.3％、低層非住宅建築物の木造率は14.0％、中高層建築物の木造率は住宅・非住宅ともに0.1％以下であった。中高層建築物の木造率は低いが、中高層木造建築物の床面積は対前年で約4,600㎡増加しており、過去10年間増加傾向で推移した。また、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成状況の令和3年度実績は、国が整備した公共建築物のうち、積極的に木造化を促進するとされた低層の公共建築物について、木造化された公共建築物は75棟あり、林野庁・国土交通省の合同検証チームによる検証結果を踏まえた木造化率は97％なったという。