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 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」を閣議決定

  経済産業省は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が閣議決定されたと公表した。同省では、全国約160か所の地域で説明会や、理解促進のための広報事業に取り組んでいるが、2020年11月に、北海道の寿都町と神恵内村で、処分地選定プロセスの最初の段階である「文献調査」を開始して以来、最終処分事業に関心を持つ地域は未だ限定的であるという。今回、国を挙げた関係府省庁連携の体制構築、国・NUMO・電力の合同チームの新設、国による有望地点の拡大に向けた活動強化、国から首長への直接的な働きかけの強化―等の、基本方針の改定に沿って、今後、最終処分に向けた取組を強化していくという。