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脱炭素社会に向け「耐震・環境不動産形成促進事業」見直し
発表日：2023.07.07
環境省と国土交通省は、耐震・環境不動産形成促進事業について、事業の見直しを実施した。同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を促し、国の資金により民間投資も喚起しながら経済成長に貢献する事業として平成25年に創設された。基金創設から10年を経過したことから「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」を開催し、今回、とりまとめ報告書を公表した。両省において同事業の交付要綱・実施要領を改正したほか、（一社）環境不動産普及促進機構において必要な規定の整備を行った。具体的には、新規出資の決定を行う時期を2030年度末までとし、改正要綱の施行後5年以内に同事業を見直す。出資要件を見直し、旧耐震建築物の改修について、環境性能基準を適用、省エネ改修は、建物全体におけるエネルギー消費量の要件を、「20％以上削減」に変更。現行では一律星3つ以上としている建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の要件を、星4つ以上に引き上げる。また、対象事業者へ直接出資するスキームを導入し、GP出資を「LPS総出資額の1％以上」から「100万円以上」に、セイムボート出資を不要にする。
