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 林野庁、外国資本による森林取得に関する調査（令和4年）の結果を公表

  林野庁は、令和4年の外国資本による森林取得に関する調査結果を発表した。令和4年1月から12月までの期間における外国資本による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて調査を行った。行政が保有する情報とは、1)森林法に基づく届出情報、2)国土利用計画法に基づく届出情報、3)不動産登記法に基づく届出情報をいう。居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の事例は、北海道、神奈川県、新潟県、静岡県、京都府、奈良県で、合計14件（41ha）となっている。なお、平成18年から令和4年の事例の累計は320件（2,732ha）。また、国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例として都道府県から報告があった事例は、20件（70ha）となっており、平成18年から令和3年の事例の累計は302件（6,734ha）という。