足立区は、（株）エナーバンク（本社：東京都中央区日本橋）と「再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定」を締結した（締結日：令和5年7月21日）。同協定締結により、区は同社が実施する「再エネ電力」オークションへの区内事業者の参加を働きかけ、再エネ電力の利用を促進して脱炭素社会の実現を目指す。エナーバンク社が実施する再エネ電力のリバースオークションは、通常の電力より再エネ由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にあるが、小売電気事業者が他社の入札価格を見ながら何度でも再入札が可能な競り下げ方式によるオークションであり、電力利用者はより簡単に適正な価格で再エネ電力の調達が可能である事が特徴としている。同社代表取締役は「企業にとって、再エネ電力の利用は、CO2の削減・コスト削減・企業の成長につながるなどメリットがある。足立区内にある企業の再エネ電力活用の後押しや貢献ができれば」と語っている。足立区長は、「CO2削減に向けては、再エネ電力の活用は避けて通れない」と語り、中小企業の多い同区にとって同協定の締結が地域を後押しし、同区の再エネ電力調達が今後進むと考えているという。