国土交通省は、令和5年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助7件、運行経費補助17件の交付を決定した。モーダルシフトはトラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。同省では、物流総合効率化法に基づき、モーダルシフトや幹線輸送網の集約化等の取組を進めている。今回、同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組を支援する補助事業の募集を行いった結果、24件について、事業者の認定及び交付決定を行った。主な採択案件として、北海道内を陸送している鋼材・鉄鋼材加工品について、幹線輸送網の集約化によるトラック走行台数を削減するとともに、EVトラックを導入することで環境負荷の低減を図る取組を選定された。また、関西から東北までトラック輸送していた産業用ロボット製品について、12ft鉄道コンテナを利用した鉄道モーダルシフトを実施し、ドライバー運転時間の省力化と CO2 排出量の削減を図る取組を挙げた。今後も「総合物流施策大綱」や「物流革新に向けた政策パッケージ」を踏まえ、労働生産性の改善やカーボンニュートラルの推進等に向けた革新的な取組を進めていくという。
