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 奈良・生駒市の新しい脱炭素住宅都市モデルを実現する取組

  奈良県生駒市は、自治体新電力を通じたエネルギーの地産地消の促進と、複合型コミュニティづくりによる地域の交流拠点づくりを相乗的に組み合わせ、地域の脱炭素化と活性化の実現に取り組む。同市は、令和5年4月に「脱炭素先行地域」に選定。今回、同市では、既存の住宅地であるひかりが丘・萩の台住宅地自治会1,345世帯と公共・民間施設232施設を脱炭素先行地域対象エリアに設定した。こうした既存の住宅地をモデル地域として設定し、公募により特定する取組は全国初とのこと。対象地域では、2030年のゼロカーボンを目指し、公共施設や集会所、各家庭等に太陽光発電や蓄電池を最大限に設置。これにより新しく確保する太陽光発電は自治体が出資する新電力会社「いこま市民パワー（以下、ICP）」の電源として利用する。各家庭でICPへの切り替えを促進し、電気の地産地消の実現を目指す。また、「複合型コミュニティづくり」をクールスポット（ホットスポット）として機能させ、各家庭での消費エネルギーの削減に取り組むとともに、情報発信拠点として、太陽光発電・蓄電池の普及をはじめとする省エネ型ライフスタイルへの行動変容を促すという。

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