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 ALPS処理水放出で拡がる水産物の輸入規制！水産業の輸出先の分散へ緊急支援

  経済産業省は、令和5年9月5日に「水産業を守る」政策パッケージとして「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業」に関する予備費207億円が閣議決定されたことを発表した。現在、ALPS処理水の海洋放出に伴う輸入規制強化が発表されているのは、中国、香港、マカオの3つの国と地域。例えばホタテガイは国内生産量の57%である29.1万トンを輸出していて、うち中国・香港向けは17.9万トンに及ぶ。ナマコに至っては国内生産量（5.1千トン）のうち73%が中国・香港への輸出となっていた。今回決定した予備費は、既に用意した800億円の基金による支援や東電による賠償に加え、特定国と地域依存を分散する緊急支援を実施するための予算。輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策に充てられる。輸出減が顕著な品目（ホタテ等）の一時買取・保管支援や海外も含めた新規の販路開拓を支援、既存の加工場のフル活用に向けた人材活用等の支援を行う。これでALPS処理水の海洋放出に関連した国の漁業者支援は総額1,007億円へ積み増しされたことになる。