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 ALPS処理水の処分で影響を受ける事業者を支援 特別相談窓口を設置

  経済産業省は「ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口」を設置し、アドバイザー派遣を行う。政府は令和3年4月に、東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水を処理した「ALPS処理水」の海洋放出する基本方針を決定した（8月24日より海洋放出開始）。併せて、ALPS処理水の処分が完了するまで安全確保、風評対策・なりわい継続に全責任を持って取り組むことが確認された。今回、ALPS処理水放出に関し、新たな風評影響の発生懸念があるため、経営・輸出等について事業者からの相談を受け付ける体制を改めて整備する。具体的には中小企業基盤整備機構（全国の地域本部及び沖縄事務所）、日本貿易振興機構（ジェトロ本部、大阪本部、全国の事務所）及びよろず支援拠点（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）に特別相談窓口を設置する。加えて、中小企業基盤整備機構北海道本部、福島支援センター含む東北本部と関東本部にはアドバイザーを派遣し、事業計画の策定や販路開拓等に関する相談及びアドバイスを行う。売上げの減少等の悩みを抱える中小企業等を訪問し、個別の課題等を確認し、事業計画の策定や生産性改善の提案等で支援していくという。