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 フクイチ「廃炉」は公開・透明な場で 原子力市民委員会が声明

  原子力市民委員会（座長：大島堅一・龍谷大学政策学部教授）は、福島第一原子力発電所の「廃炉」についての声明を発表した。原子力市民委員会は、認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金が従来の助成活動の枠を超えて民主的な議論が行われる場として同基金から独立して設けた委員会。今回発表した声明は『ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである』が題。「廃炉計画には全く現実性がない」と指摘し「ALPS処理汚染水の海洋投棄には道理も必要性もない」とALPS処理汚染水の海洋投棄について反対した。原発事故時には、放射性物質が漏洩しないよう、「止める」「冷やす」「閉じ込める」を達成しなければならないが、政府・東京電力は、これまでの放射性物質の漏洩に加え、ALPS処理汚染水を海洋投棄していると問題視。十分な効果を発揮していない凍土壁、技術的見通しが立っていないデブリ取り出しなどについて意見した。「被ばくと環境汚染、国民負担の最小化を実現するには、廃炉プロセスを民主主義的コントロールの下に置かなければならない」と指摘し、「現行の廃炉体制を根本から改め、公開性と透明性を確保し、広く国民の声が反映される制度を構築する必要がある」とオープンな議論を求めた。

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