環境省は、金融庁および経済産業省と共に「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を策定した。パリ協定採択以降、日本では、2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラルの実現という野心的な国際公約を掲げており、一足飛びに脱炭素が困難な排出削減困難（hard-to-abate）なセクターの移行にかかる取組に対する資金供給である、「トランジション・ファイナンス」が不可欠となっている。日本市場ではトランジション・ファイナンス活用に向けた環境整備を実施しており、2022年度末時点で累計約1兆円規模となっている。 今回策定したガイダンスは、トランジション・ファイナンスの実行後に焦点を当て、トランジション・ファイナンスに係る戦略・目標・対象事業の進捗を確認する際に考慮すべきポイントについて記載している。第1章でフォローアップの定義と目的および基本的な考え方を示し、第2章でフォローアップの際の実施事項やポイントをフォローアップの流れに沿って整理、具体的なフォローアップのイメージができるよう、いくつかのケーススタディが掲載されている。