カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は、2023年に「移行計画（Transition Plans、気候移行計画とも言う）」を開示した企業の数が2022年よりも約50％増加したと報告した。世界的なイニシアティブがパリ協定に整合する温室効果ガス（GHG）削減目標の基準を発表して以来、ネットゼロまたはカーボンニュートラルを目指す企業が増加している。近年、野心的な宣言や目標に加えて、それらを実現するための移行計画の公表が企業の外部評価に大きな影響を与えている。CDPや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など複数の組織が移行計画のガイダンスを策定しており、CDPは移行計画を「組織が既存の資産、事業、ビジネスモデル全体を、気候科学の最新かつ最も野心的な提言に沿った軌道へと移行させる方法を明確に示した、包括的な期限付きの行動計画」と定義している。CDPは世界各国の23,000社以上の企業をサポートしており、CDPのガイダンスに基づいて「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃目標に整合した移行計画」を策定する企業や、CDPの質問書に応じて「主要な環境情報を開示する企業」が急速に増加している。CDPは「透明性・信頼性の高い移行計画」の普及と、移行計画に盛り込まれたすべての指標データを開示する企業の拡大を目指している。今回の報告では前者について大きく前進したことが示されている。しかし、すべての指標データを開示する企業は全体の1％未満と依然として低いままである。