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JERAの「CO2が出ない火」広告は誤解を招く 気候ネットらJAROに申立
発表日：2023.10.05
NPO法人気候ネットワークと（⼀社）JELF（環境法律家連盟）は、JERAの「CO2が出ない火」広告は誤った印象を消費者に与えるとして（公社）日本広告審査機構（JARO）にこのような広告を中止するよう勧告を求める申立を行った。電気は消費者にとって重要な必需品であるが、発電からのCO2は日本のエネルギー起源CO2の40％をも占めており、消費者として、気候危機を回避し、適正な価格で利用できる電気を選択していくことは重要であることは言うまでもない。気候ネットワークは「消費者をミスリードする情報および広告があふれているのが現状」と捉えている。広告における訴求・主張は、事実であり根拠が示されていることが求められるが、日本で最大の石炭火力発電事業者であるJERAの「2050年CO2ゼロ」「CO2の出ない火」「ゼロエミッション火力」を標榜する広告は、1.5℃目標の実現に求められる2030年の排出削減と整合していないことなどが示されていないという。今回、2者は「誤解をまねく広告をなくし消費者から信頼される良い広告を育てる」ことを目指すJAROに申立を行った。環境に配慮された電気であると消費者に誤認させ、あわせて JERA が地球温暖化防⽌のために画期的排出削減を⾏う事業者であるとの誤った印象を消費者に与えると指摘している。
