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 国土交通省、平成22年度「物流連携効率化推進事業」の公募結果を公表

  国土交通省は、平成22年度「物流連携効率化推進事業」の公募結果を公表した。同事業は、貨物運送事業者、荷主、地方公共団体等、物流に係る多様な関係者が連携して、都市内や物流拠点周辺での共同輸配送、モーダルシフトなど、物流の効率化や環境負荷の低減を図る取組みを支援するもの。今回、同事業を活用するために必要な「推進事業計画」及び「調査実施計画」の募集を平成22年3月12日～4月6日に行い、「推進事業計画」としては新たに、東京港と新門司港とのフェリー航路を活用した海運モーダルシフトの実証運行、成田・羽田空港における航空貨物の輸配送の共同化・集約化を図る実証運行など、計8件が認定された。また「調査実施計画」としては、新千歳空港の物流拠点周辺における道路混雑等を解消する最適な共同輸配送システムの構築に向けた計画策定、関西地区での家電製品等の輸送におけるモーダルシフトの調査検討、の計2件が新たに認定された。

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