国土交通省は、申請のあった総合効率化計画について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。同省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、平成28年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援している。今回認定した計画は、佐川急便(株)及びSGフィルダー(株)の事業で、関西地区から千葉県へのアパレル・雑貨品のトラック輸送について、納品物の事前仕分け(スマート納品)の拠点を変更することで鉄道輸送へのモーダルシフトを可能とすること等により、効率的且つ環境負荷の低い輸送を実施するという。
情報源 |
国土交通省 報道発表資料
佐川急便(株) ニュースリリース |
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機関 | 国土交通省 佐川急便(株) |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 国土交通省 | 鉄道輸送 | モーダルシフト | CO2排出量 | 佐川急便 | 物流 | 物流総合効率化法 |
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