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国交省、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定
発表日：2017.01.31
国土交通省は、申請のあった総合効率化計画について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。同省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、平成28年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援している。今回認定した計画は、佐川急便（株）及びSGフィルダー（株）の事業で、関西地区から千葉県へのアパレル・雑貨品のトラック輸送について、納品物の事前仕分け（スマート納品）の拠点を変更することで鉄道輸送へのモーダルシフトを可能とすること等により、効率的且つ環境負荷の低い輸送を実施するという。
