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 京都府、非化石証書共同購入プロジェクトをスタート

  京都府は、府内事業者や市町村等が温室効果ガス削減の手段として、安価・簡易に「再エネ価値取引市場」から「非化石証書」を購入できる共同購入プロジェクトを開始する。「再エネ価値取引市場」は、各自治体や企業等が温室効果ガス排出削減に取り組むにあたり、省エネ推進や再生可能エネルギー導入だけでは限界があるため、「再エネ価値の調達」という新たな手段を提供するため経済産業省が2022年に創設した市場。「非化石証書」は、非化石電源で発電した電気から、二酸化炭素を排出しないという「再エネ価値」を取り出し、証書の形で売買を可能にした。府の共同購入プロジェクトは、京都府内の事業者と市町村等を対象とし、第1回を2023年11月1日から2024年1月12日、第2回を2023年11月1日から2024年4月12日に募集する。同府では、非化石証書購入により、環境配慮企業としてのPRや、GHG排出量算定・報告・公表制度、国際的なイニシアチブ（TCFD・SBT・CDP・RE100など）に活用。建物の老朽化や適地不足などの理由で再エネを導入できない事業者や、電力契約の切り替えが難しい場合でも、再エネ化に取り組む事ができる。小売電気事業者を通じた再エネ電力の購入より、安価に再エネ電力を調達できる可能性がある等のメリットがあるという。