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 大東建託、グループの再エネ利用促進に「実質再生可能エネルギー電気」を活用

  大東建託(株)は、「FIT非化石証書を用いた実質再生可能エネルギー電気(以下「実質再生可能エネルギー電気」)」を将来的に全国636事業所に導入すると発表し、202事業所で先行して導入するとした。同社は、2019年1月、事業活動で消費する電力を100%再エネとすることを目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟している。今回、東京ガス(株)と(株)エネットから、202事業所を対象に実質再生可能エネルギー電気を導入することを発表した。2020年8月までに電力の切替が完了する予定で、この導入により、同社グループのCO2排出量は12.6%削減(2017年度比)できるとのこと。再エネ電力利用量は10,528MWhとなり、同社グループにおける総電力使用量の約24.6%に達する見込み。今後、施工現場などにも導入し、2040年度にR100達成を目指すという。