環境省は、2024年1月24日から25日に米国・ホノルルで開催された、第10回日米渡り鳥等保護条約会議の結果概要を公表した。日米渡り鳥等保護条約に基づく日米渡り鳥等保護条約会議を概ね2年ごとに開催していたが、2018年11月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により延期されており、約5年ぶりに開催された。渡り鳥保全への取組状況として、米から、渡り鳥条約の国内法（the Migratory Bird Treaty Act）での保全対象種一覧の更新と、コアホウドリやクロアシアホウドリ保全の現状及び高病原性鳥インフルエンザ対策として、希少鳥類へのワクチン接種の概要報告があった。日本から、鳥類での国内希少野生動植物種の新規指定と指定解除、「生物多様性国家戦略 2023-2030」の概要、ラムサール条約湿地の新規登録や東アジア・ オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）に基づく日米での姉妹湿地提携などを報告した。高病原性鳥インフルエンザについて、日本での昨シーズンの大規模な野鳥での感染をはじめ、両国における発生やサーベイランスの状況の情報共有と意見交換を行い、迅速な情報共有に係る連携協力について確認した。なお、次回会議は2年後に、日本で開催される予定。