環境省は、第1回「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査の結果を公表した。同省は、2050年カーボンニュートラルと2030年度温室効果ガス削減目標等の達成に向け、新しい国民運動「デコ活」を推進している。デコ活は令和4年度に始動し、同時に官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするための新国民運動・官民連携協議会(デコ活応援団)が立ち上げられた。令和6年2月、同協議会はデコ活による新しい豊かな暮らしの実現に必要な方策や道筋を示す「くらしの10年ロードマップ」を策定している。今回、ロードマップの進捗把握のため、消費者の取組実施状況に関するアンケートが行われた。令和6年2月21日~23日にかけて、インターネット調査を実施した結果、衣食住・職・移動・買物における36項目の取組について、既に導入・実践している割合は76.1%から2.2%と大きく幅があり、項目ごとに導入・実践に至っていない理由や段階(不知、認知どまり、意欲どまり)の構成割合にバラつきがあることが分かった。各項目の特徴を的確に捉え、項目や段階ごとにロードマップに基づく最適な打ち手・仕掛けを講じることが有効、と考察している。
情報源 |
環境省 報道発表資料
「くらしの10年ロードマップ」の取組実践状況に関する消費者アンケート調査(第1回)概要 PDF |
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機関 | 環境省 |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | 環境省 | 適正処理 | 新しい国民運動 | デコ活 | くらしの10年ロードマップ | デコ活応援団 | 不知 | 認知 | 意欲 |
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