環境省は、令和5年度から「自然共生サイト」認定制度を開始し、民間の取組による生物多様性保全区域を認定している。この度、3回目の認定として69か所が選ばれ、令和6年10月21日に認定証が発行される予定だ。認定された区域は、企業の森や里地里山、都市の緑地など多岐にわたり、合計面積は約5千haに及ぶ。これらの区域は、今後OECMとして国際データベースに登録される予定である。背景には、2022年のCBD-COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、日本が掲げる「ネイチャーポジティブ」の実現がある。2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する目標を掲げ、今回の認定はその一環として行われた。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
自然環境 環境総合 |
キーワード | 生物多様性 | 自然共生 | 認定 | 生態系保全 | OECM | 30by30目標 | ネイチャーポジティブ | 昆明・モントリオール枠組 |
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