京都大学教育学研究科のパク・ジュナ講師を含む国際研究グループは、気候変動の影響を最も受ける地域を含む多くの人々が「Climate Justice（気候正義）」という用語を理解していないものの、気候危機を特徴づける「社会的、歴史的、経済的不正義」は認識していることを明らかにした。この調査は、11か国の5,627人を対象に行われ、結果は「Nature Climate Change」に掲載された。調査結果によると、調査対象者の3分の2が気候正義という言葉を聞いたことがなく、貧しい人々が気候変動の影響をより悪く受ける（78％）、最も影響を受けるコミュニティの人々が気候変動に関する決定にもっと発言権を持つべきである（78％）、資本主義と植民地主義が気候危機の根本的な要素である（70％）という信念が支持されていた。また、そうした気候正義の背景にある信念の支持は、気候行動への参加や公正な気候政策の支持とも関連していることが示唆された。－－－研究者たちは、気候正義の原則は既に多くの人々に認知されているため、今後は政策立案者への働きかけが鍵になるだろうと述べている。