外務省ほか3省は、11月25日から12月1日まで韓国の釜山で開催された第5回政府間交渉委員会（INC5）に参加し、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた交渉を行った。会合には177か国の国連加盟国、関係国際機関、NGO等約3,800人が参加し、日本からは外務省、経済産業省、環境省、農林水産省の代表団が出席した。──今回のINC5では、議長が提示した条文案を基に、前文から最終規定に至るまでの条約全体の案文について精力的な交渉が行われた。目的（第1条）、製品設計（第5条）、放出・流出（第7条）、廃棄物管理（第8条）、既存のプラスチック汚染（第9条）、公正な移行（第10条）、履行・遵守（第13条）、国別行動計画（第14条）等については具体的な文言交渉が進展した。しかし、プラスチック製品（第3条）、供給（第6条）、資金（第11条）等については意見の隔たりが大きく、合意には至らなかった。──最終日の12月1日には、議長から再度条文案が提示されたが、合意には至らず、今後再開会合を開催し交渉を継続することが確認された。日本は、プラスチックのライフサイクル全体での取組の促進、共通基準の明確化、資源循環の促進、環境に配慮した製品設計、リデュース・リユース・リサイクルの促進、適正な廃棄物管理、国別行動計画の作成・更新、全ての資金源からの資源動員等の重要性を指摘し、積極的に条約交渉に関与した。──【ステートメント仮訳】日本は、プラスチックのライフサイクル全体を通じた取り組みの重要性、明確な時間枠を持つ集団目標の設定、効果的な管理措置の必要性、国家行動計画の「計画・実行・確認・行動」サイクルの導入、資源の動員と国際協力の精神を強調した。日本は、プラスチック汚染を終わらせるために、引き続き積極的に貢献する決意を表明した。