環境省は、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き（初版：2015年）」を改訂した。改訂版は、2022年度から2024年度にかけて実施した「使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」の成果や、2024年度に実施した「使用済製品のリユースの促進に係る検討会」の議論を反映したものとなっている。改訂ポイントの一例は以下のとおり。──まず、具体事例として、ジモティーと連携して住民同士が不要品を売買できるオンラインサービスを提供する（東京都八王子市）、シルバー人材センターやメルカリとの連携によるリユース品の出品・販売（愛知県蒲郡市）などが挙げられている。──次に、本手引きの活用方法として、地域のリユース事業者を紹介する方法や、住民に向けた普及啓発の重要性を強調している。──さらに、市町村向け参考資料として、使用済製品等のリユース取組事例マップに市町村の人口規模を掲載している。また、具体的な連携事例として、ジモティーやメルカリなどの事業者名を紹介することで発現するリユース促進効果を示し、神奈川県座間市における地域共助プラットフォームアプリを活用した住民同士の不要品のマッチング促進の取り組みを例示している。──今回の改訂により、手引きはより実践的かつ具体的なものとなった。同省は、市町村がリユース取組を効果的に推進するための参考資料として活用されることを期待している。