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東京電力と丸紅、高効率石炭火力の導入による二国間クレジットの制度化を検討
発表日：2010.08.10
東京電力（株）と丸紅（株）は、2010年8月10日、経済産業省の平成22年度公募事業「地球温暖化対策技術普及等推進事業」を受託したと発表した。同事業は、日本の誇るクリーン技術などの海外展開による貢献を日本のCO2排出削減量として換算する新たな仕組みを、二国間あるいは多国間の合意を通じて構築することなどを目的としたもの。著しい経済成長をもとに旺盛な電力需要の拡大が見込まれるアジア諸国では、石炭火力発電が重要な基幹電源として期待される一方、CO2排出量の削減が課題となっている。こうした中、高効率石炭火力の海外での展開は、地球規模での温暖化対策として有効となる。両社は、このたび採択された「ベトナム国インフラ／システム輸出調査（高効率石炭火力技術導入）」プロジェクトを通じ、同国で計画される石炭火力建設地点への、超々臨界圧型石炭火力（USC石炭火力）導入を提案するとともに、二国間クレジットの制度化に向けた実現可能性の検討を進めるという。
