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 経済産業省、平成23年度の太陽光発電買取制度に係る太陽光発電促進付加金の単価を決定

発表日:2011.01.26


  経済産業省は、平成21年11月から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、平成23年度に適用される太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の単価が決定したと発表した。同制度は、太陽光発電で作られた電気のうち、余った電気をこれまでの2倍程度の価格で電力会社が買取り、買取りに要した費用は、電気利用者が太陽光サーチャージとして負担するもの。今回、太陽光発電促進付加金について電力会社10社からの申請を受け、平成23年1月25日に開催された小委員会での審議の結果、平成23年度の単価は、1銭~7銭/kWhとなった。これは、1ヶ月の電気使用量が約300kWhの標準的な家庭の場合、ひと月に約3円~約21円の負担だという。

情報源 経済産業省 ニュースリリース(平成23年1月26日)
経済産業省 ニュースリリース(平成23年1月25日)
機関 経済産業省
分野 地球環境
キーワード 太陽光発電 | 経済産業省 | 買取制度 | 電気事業者 | 太陽光サーチャージ | 促進付加金 | 電力会社
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