経済産業省は、平成21年11月から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始される平成24年7月1日までの3か月間(4~6月)の買取価格を決定したと公表した。この制度は、太陽光発電で発電された電気のうち、自家消費せずに余った電気を、同制度運用以前の2倍程度の価格で電力会社が買い取るもの。今回は、3か月間という適用期間の短い買取価格であり、新制度との無用の混乱を避けるため、平成23年度の買取価格を延長適用した。その結果、平成24年4~6月の期間中、電力会社に対し新たに契約申込みがなされた場合の買取価格は、住宅用(10kW未満)は42円/kWh、非住宅用は40円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用:34円/kWh、非住宅用:32円/kWh)となった。なお、今回、決定した買取価格は、現行制度上の価格であり、施行準備中の再生可能エネルギーの固定価格買取制度上の買取価格とは直接の関係はない。