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 文部科学省、「環境モニタリング強化計画」を発表

  文部科学省は、「環境モニタリング強化計画」を発表した。同計画は、福島第一原子力発電所の事故状況の全体像を把握するとともに、緊急時被ばく状況に対応した「計画的避難区域」等の設定の評価等に資するため、以下の項目を考慮して適切な手法で取り組むものとしている。1）福島第一原発周辺を含む適切な範囲での放射性物質の分布状況の把握、2）今後の各区域（避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域）における線量評価や放射性物質の蓄積状況評価のための準備、3）周辺住民等の被ばく線量評価のための環境の線量情報の提供。実施内容としては、放射性物質の分布状況を把握するための「線量測定マップ」や、事故発生後1年間の積算線量を推定する「積算線量推定マップ」、土壌表層中の放射性物質の蓄積状況を把握するための「土壌濃度マップ」を作成するほか、航空機による広域的な線量分布の把握、海洋での放射性物質の拡散予測などを行う。なお、モニタリング実施機関は、1）文部科学省（日本原子力研究開発機構、大学、米国エネルギー省との連携を含む）、2）防衛省、3）警察（県警）、4）福島県、5）電気事業者ほか、とし、測定データのとりまとめと公表は、文部科学省が行うとしている。

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